この考え方に基づき詳細を「グループガバナンスに関する基本方針」に記載します。
コーポレート・ガバナンスにおける最も重要なポイントは、経営陣の説明責任と公正な経営システムの維持にあると考えています。
取締役会の運営については、グループ経営に係る重要事項について適切かつ迅速な意思決定を可能としています。取締役会構成については、各部門及びグループ各社の業務執行状況の監督機能の強化を図るため、効率性を考慮しています。株主、取引先、従業員等に向けて経営方針や経営計画等を適時に開示し、その達成状況や実績もできるだけ早い時期に情報開示することにしています。
これにより、コーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えています。
経営陣の説明責任と公正な経営システムの維持を確保するため、次の体制を構築しています。
取締役会は、代表取締役を議長とし、常勤取締役、非常勤取締役及び社外取締役によって構成されています。社外取締役を様々な分野に関する豊富な経験、専門知識及び高い知見を有する人材の中から選任し、多角的かつ客観的な視点から、取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現を図っています。なお、取締役会には、常勤監査役が出席し、取締役の業務執行を監査する体制を構築しています。また、常勤取締役は執行役員を兼任し、それぞれの業務執行状況、業務執行上の課題、重要事項の報告等が迅速に行われる体制を構築しています。
監査体制は、監査役制度を採用しており、監査役は、常勤監査役によって構成されています。各監査役は監査役が定めた監査役監査基準、監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査します。
内部監査室が内部監査を担当し、監査役と連携して監査機能の充実に努めています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の通りです。
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